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FXレバレッジ規制まとめ ~いつから何が変わるの?

FXレバレッジ規制に至るまでの経緯


1.ひまわり証券が日本で初めてFX(外国為替証拠金取引)サービスを導入した1998年以降、年々FX会社が増加。
2.独立系のほか異業種からの参入も相次ぎ、FX会社は一時200社を突破。
3.手数料引き下げや、レバレッジ拡大などのサービス条件面での競争が徐々に激化。
4.レバレッジ400倍、あるいはそれ以上の極端な高レバレッジ取引が可能なFX会社が複数出現。
5.超高レバレッジは、上級者のニーズを満たすサービスである一方、初心者には非常にリスクが高く、仕組みを理解せぬまま多額の損失を出す投資家も。
6.一般からの意見として「投資は自己責任であり規制は不要」という声が約9割を占めたものの、金融庁は2010年8月からレバレッジ最大50倍に、2011年8月から最大25倍に規制することを決定。


FXレバレッジ規制で変更される点

■規制段階1 = 2010年8月~
すべてのFX会社は、レバレッジ最大50倍に規制。
レバレッジ50倍を証拠金率に換算すると2%。
仮に、為替レートが100円のとき1万通貨単位取引するには、証拠金最低2万円必要。

(想定されるケース)
1ドル=100円で10万ドル保有していた場合、レバレッジ100倍なら、証拠金10万円でOKだったが、レバレッジ最大50倍に規制されると、少なくとも証拠金20万円必要になる。


■規制段階2 = 2011年8月~
すべてのFX会社は、レバレッジ最大25倍に規制。
レバレッジ25倍を証拠金率に換算すると4%。
仮に、為替レートが100円のとき1万通貨単位取引するには、証拠金最低4万円必要。

(想定されるケース)
1ドル=100円で10万ドル保有していた場合、レバレッジ50倍なら、証拠金20万円でOKだったが、レバレッジ最大25倍に規制されると、少なくとも証拠金40万円必要になる。

超円高70円突入か

“経済オンチ”の菅政権が円高対策でモタついていることに業を煮やしたのか、
ここへきて円高を警戒する指摘が相次いでいる。

14日、元財務官で青山学院大学教授の榊原英資氏が、円相場について
「早ければ9月末までに1995年4月に付けた1ドル=79円75銭の史上最高値を更新する可能性が高い」と発言した上で、
「今年から来年にかけて世界同時不況に入る可能性がかなりある」と目前に大きな経済危機が迫っていることを警告した。

「インフレ格差などの要件を考慮すると、世界的に79円75銭は実質1ドル=60円にあたります。
各国が1ドル=85円台は安すぎるとみるのもうなずけます」(経済ジャーナリストの小林佳樹氏)

円高が単なる為替問題で済むならいいが、円高は日本の雇用状況を一段と悪化させることになるから見逃せないのだ。
円高は、すなわち雇用問題だ。

総務省が17日に発表した4―6月期平均の労働力調査によると、349万人の完全失業者のうち、
失業期間1年以上の人は前年同期比21万人増の118万人にのぼり、過去2番目の高水準だった。

帝国データバンク情報部の中森貴和氏がこう説明する。

「95年ころの海外生産はどこの会社でもできる汎用品が中心でした。しかし、これからは違う。
心臓部にあたる部門を海外に移すことが普通に行われます。日産は主力車種のマーチをタイ工場でつくることを決めました。
これから人件費の安いタイでつくって円高の日本で売る。いわゆる“マーチ・ショック”です。
会社の基幹部門が移転すれば、工場労働者だけではなくエリート社員も職を失うことになるのです」

すでに、ユニクロを展開するファーストリテイリングやローソンなどの流通、家電量販店最大手のヤマダ電機も中国に出ている。
政治の無策がこのまま続けば、「超円高」の日本は失業したエリート社員や工場労働者であふれることになる。
http://news.biglobe.ne.jp/politics/320/gen_100821_3201900350.html

海外のHF(ヘッジファンド)は
日本の為替介入を恐れています
以前、介入実行してHFが倒産の憂き目にあっています

ただ今週初めから何度もあった口先介入には
もうHFは強気で円高進行させています
必要なのは、日本の本気度を海外勢に態度で示すことですが
米国から圧力がかかっているのか、それさえできていない現状

トルコリラの最近の情勢

格段に金利が高い高金利通貨トルコリラの魅力

トルコリラは政策金利が他の通貨より圧倒的に高いことが魅力です。よって、長期運用を行えば金利だけで相当分の収入を得ることも夢ではありません。
トルコリラは、外貨預金をしたくても銀行で取り扱っていません。そのため、FXでの取引に限られています。また、トルコリラを取り扱っているFX会社は少数です。ただ、最近ではその金利の高さから人気がでてきており、各FX会社も取入れはじめてきています。

トルコの政策金利は、2010年7月現在6.50%。
5月に利上げをして、6月も据え置きです。
2008年16.75%の金利から、リーマンショック後下げましたが下げ止まりました。
東欧経済の不振がつたえられていたのですが、この1ヶ月、トルコ経済は回復して、格付けも上がりました。
そろそろレートも上向きそうです。
利下げ傾向だったとはいえ、スワップ金利は依然として高く、1万トルコリラ(約57万円)で、毎日約95円のスワップ。
格上げも好要因、そろそろ投資してもいい環境が整備されたという感じですね。

サクソバンクFXは、
トルコリラのスワップ金利が一番高く、スプレッドも一番安い証券会社です。
また、取引数量単位も5000通貨からと比較的安めなところが魅力。トルコリラ取引をするならこの会社の口座は必須です。


サクソバンクFX

原油価格

金価格

来週の東京外国為替市場見通し=日本の当局の円高対応を注視、具体策なければ「催促相場に」との声

予想レンジ:1ドル=84円50銭-86円93銭

 23日からの週は、日本の当局の円高対応を注視したい。23日にも菅直人首相と日銀の白川方明総裁が円高対応で会談を行うとの観測があり、これまでドル・円を下支えする要因となっていた。しかし、両者の会談について20日に仙谷由人官房長官が「具体的にいつ会談を開くかは知らない」と述べたほか、野田佳彦財務相も会談の日程について「来週するのかしないのか承知していない」と話したと報じられている。市場では、「23日に菅首相と白川総裁の会談が行われるかは不透明になっている」(みずほ証券 グローバルエコノミスト・林秀毅氏)との声が聞かれた。

 林氏はドル・円が85円を割り込んでもなお円高が止まらない場合、「円高の進行を受けて追い込まれるかたちで日銀が緊急の金融政策決定会合を開催し、新型オペの拡充など追加的な金融緩和措置を決定する可能性がある。その場合ドル・円は85円台または86円台まで反発するとみている」と指摘する。

 市場では、日銀が臨時会合で検討する可能性が高い措置として、新型オペの規模を現行の20兆円から30兆円に拡大する案や貸付期間を3カ月から6カ月に伸ばす案が有力とみられている。「新型オペの拡充はマーケットが求める最低限の措置であり、これを満たせなければ失望でドル・円は下落するだろう」(外為アナリスト)との見方が出ていた。

 日本の当局が円高抑制の具体的な措置を打ち出さない場合は「催促相場の様相になることも考えられる」(同)といい、さらに円高が進む展開が想定される。市場では、ドル・円は84円50銭付近にオプション絡みの取引があるため、84円台前半には下抜けにくいとの観測が出ている。84円台半ばで下げ止まるかどうかがポイントになりそうだ。上値メドとしては7月30日の高値86円93銭をみている。

 来週の米経済指標では24日の7月中古住宅販売件数、25日の7月新築住宅販売件数、26日の週間の新規失業保険申請件数が重要。市場予想より弱い数字の経済指標が相次げば、米金利低下を受けてドル・円にさらに下押し圧力がかかるとみられる。米金利に影響を与えるイベントとしては27日のバーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長の講演に注目。「経済見通しと政策対応」がテーマとなっている。講演を受けてFRBが今後、追加金融緩和に踏み切るとの思惑が強まれば、米金利が一段と低下してドル・円が下落する要因となろう。(坂本浩明)

提供:モーニングスター社

来週は84円ぬけるような円高がきそうです。

日銀の円高対策に不満=「FRBと姿勢違う」―民主政調会長

玄葉光一郎公務員制度改革担当相(民主党政調会長)は20日午前、閣議後の記者会見で、最近の円高について「一番の大きい要因は、米連邦準備制度理事会(FRB)と日銀の姿勢の違いだ」と述べ、日銀の対策が不十分として不満を示した。
 玄葉氏は「FRBは基本的に量的緩和の姿勢、デフレを防ぐための姿勢を維持している」と指摘。その上で「日銀もさまざまな手段はあり得る」と、早急に円高対策を講じるべきだとの見解を示した。 

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