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15年ぶりの円高ショック!今年度増益確保も景気減速必至

8月11日、円の対ドルレートは一時、1995年7月以来となる84円70銭台を付けた。輸出企業中心に業績悪化が懸念されるが、2010年度は増益を確保する。しかし、日本企業の海外生産拡大は加速し、企業収益の鈍化は所得を減らす。政策当局に円高を転換させる有効な手段はなく、景気減速を甘受するしかない。

 日本銀行は8月10日の政策決定会合で政策金利据え置きを決めた。一方、円の対ドルレートが85円を割り込んだ翌日の8月12日には、「為替市場や株式市場では大きな動きが見られる。今後の動きを注視していく」と白川方明総裁は談話を発表した。

「円高を警戒する総裁談話を発表するのに、具体的な動きはない。いつものことだが、日銀は動きが遅い」と発言に行動が伴わないことにいらだつ市場関係者は少なくない。

 その後、円の対ドルレートは85円前後、対ユーロレートも110円前後で推移し、円高は一服している。

 しかし、企業の平均的な今期の当初想定レートは対ドルで90円、対ユーロで120~125円前後だ。「多くの企業にとって現在の為替水準は想定していなかった円高方向のレート」(海津政信・野村證券金融経済研究所チーフリサーチオフィサー)である。この水準で今後も推移するとなると、業績の足を確実に引っ張る。

 ただし、増益基調は崩れない。

 2009年度は、前年のリーマンショックにコスト削減で対応、企業業績は回復したものの、その水準は低かった。10年度は外需主導で売り上げが増加する一方でコスト抑制が継続されているため、大幅な増益が見込まれている。

 6月に発表された大和総研が集計する主要事業会社300社の10年度の経常利益合計額は、前年度比4割強増加する見通しだ。増益幅が大きいため、現在の1ドル=85円程度の為替レートが定着しても10年度は増益を確保できる。

 とはいえ、当然ながら業種ごとには、影響の濃淡がある。

 輸出産業の代表格、自動車業界は、昨年度の下期(10~3月期)、「エコカー減税による販売増加や絞り過ぎた在庫の積み増しで業績が大きく伸長した」(高品佳正・大和証券キャピタル・マーケッツ金融証券研究所シニアアナリスト)ために、今年度の下期は前年同期比で減益と見られていた。現在の為替レートが続けば、減益幅が大きくなる。大和総研の前提に従って試算すると、下期の経常利益の前年同期比の減少幅は11.7%から25.7%へと拡大する。

 原料価格低下で円高がプラスに働くと思われる石油精製会社や化学会社も、じつはマイナス作用のほうが大きい。

 石油精製会社にとって、原油価格低下によるメリットはガソリンなど川下製品価格の引き下げで消えてしまう。一方、原料価格低下は期末在庫を金額ベースで減少させる。これは売上原価を押し上げて収益を圧迫する。化学会社も樹脂や電子材料のアジア向け輸出の比率が上昇しており、円高による売り上げの目減り分が原材料価格低下分を上回り、収益は悪化する。

 また、日産自動車が小型車マーチの生産を海外(タイ)に移管したように、1ドル=80円台半ばの水準が続けば、国内生産から海外生産へのシフトが加速するだろう。

 今後も円高基調は崩れそうにない。「現在の円の対ドルレートは米国経済次第」(田中泰輔・野村證券金融経済研究所外国為替ストラテジスト)である。米国経済の先行き悪化を示唆する経済指標が発表されるたびに、ドル安が進行する。

 米国景気の代表的指標である非農業部門の雇用者数は6月、7月と2ヵ月連続で減少した。7月21日にバーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長は先行きについて、「異例なほど不確実」と評した。加えて、8月10日にFRBは、低金利政策の継続と買い入れた住宅ローン担保証券やエージェンシー債の償還資金を国債などに再投資する追加金融緩和策を発表した。これもドル安に作用する。

 欧州も不穏だ。スロバキアがギリシャへの2国間融資を拒否するなど、ユーロ圏の結束に亀裂が入った。危機の根源である財政赤字の改善策が見つかっておらず、ユーロが財政危機懸念に揺さぶられる状態は変わらないだろう。

 企業収益悪化、海外生産移転加速で雇用や所得が減少すれば、景気の腰を折りかねない。現在の水準は「放置しておいてよい水準ではない」(高島修・シティバンク銀行チーフFXストラテジスト)のがコンセンサスではある。

 しかし、世界経済が減速し、国際的な資金移動が停滞している現状では、債権国通貨である円には上昇圧力がかかる。「こうした状況では介入に効果は期待しにくい。加えて、金利引き下げ余地もないのでは、日銀が追加金融緩和策を取ったとしてもその円高抑止効果は小さい」(田中氏)と見られる。

 政府は景気対策を検討しているが、厳しい財政状況下、大型の対策は期待できない。外需主導で回復軌道に乗ったかに見えた日本経済の先行きに再び暗雲が垂れ込め始めた。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田孝洋)

この調子ですと1ドル80円割れも覚悟です。
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