トルコリラＦＸで一攫千金

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ユーロ1.34ドル半ば、仏国債格下げの憶測が再浮上


　ユーロは１．３４５５ドル付近で軟調。一時１．３４３７ドル付近まで値を崩した。市場では、「フランス国債の格下げのうわさがまた広がった」（運用会社）とされ、「口実は何でもいいので、ユーロを売りたいというファンドが多い」（同）という。この日の取引では、本邦勢の動意は乏しく、ファンド勢の売買が中心だという。

　仏国債については、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが１０日、一部の顧客に対して仏国債の格付けが変更されたとのメッセージを誤って流し、その後、仏国債は最上級の格付けで依然維持されており、引き下げられていないとの異例の声明を発表している。

　

＜１６：０６＞　ユーロが再度1.36ドル割れ、リスク回避の地合い継続


　ユーロ／ドルは１．３５９４ドル付近で軟調。再び１．３６ドルを割り込んだ。市場参加者によると、目新しい材料は出ていないが、リスク回避の地合いから、売りが出やすい状況にある。もっとも、１．３５８０ドル付近ではビッドが観測されており、現在は下げ渋っている。

　ユーロ／円も１０４．６７円付近で弱含み。「ユーロ／円はストップにヒットしたために、下げが加速した」（外資系証券）との声が出ていた。



　＜１４：３４＞　ドル77.09円付近、「今後もじりじりと下がる」との指摘も


　ドル／円は７７．０９円付近。一時、７７．５１円までの急騰したが、すぐに押し戻されて、その後はもみあいが続いている。市場では、為替介入に対する警戒感は根強いものの、「米経済が改善して、米金利上昇に本格的につながって、国内投資家の対外証券投資が活発化しない限りは、ドル／円は今後もじりじりと下がっていくのではないか」（国内銀行）との声が出ていた。



　＜１４：１４＞　ユーロ1.3604ドル付近、「負の相乗作用」で先行き不安


　ユーロ／ドルは１．３６０４ドル付近で弱含み。イタリア新政権に対するご祝儀相場は長くは続かず、市場では先行きを不安視する声が再び強まっている。欧州をめぐっては、財政問題に端を発して、金融システム、実体経済の「負の相乗作用」が働き始めており、ユーロには下落圧力がかかりやすい。市場では「ユーロは基本的には下方向だろう。欧州中央銀行（ＥＣＢ）がトリシェ総裁時代に時期尚早の利上げにかじを切る前、一番下がったところで１．２８ドル程度あったので、年末から年明けにかけてこのレベルに里帰りする可能性がある」（外為どっとコム総合研究所社長、植野大作氏）との声が出ていた。



　

【ロンドン時事】週明け14日のロンドン外国為替市場の円相場は、欧州債務問題への根強い警戒感を背景に、1ドル＝77円近辺で強含みで推移した。午後4時現在は76円90銭～77円00銭と、前週末午後4時（77円05～15銭）比15銭の円高・ドル安。
　市場からはイタリアのモンティ新政権に対する期待感が聞かれるものの、欧州債務危機をにらんで投資家のリスク回避姿勢も強い。この中で円は対ドルでもじりじりと値を上げ、一時76円82銭と10月末の政府・日銀による為替介入以来の高値を更新した。ただ追加介入への警戒感からその後は円買いも一服、様子見ムードが強まった。
　一方、東京市場で買われたユーロは一転して対ドル、対円ともに下落した。この日行われたイタリアの5年債入札では予定上限の30億ユーロの調達に成功したが、落札利回りがユーロ導入後の最高水準となったこともあり、市場の不安を払しょくするには至らず。むしろその後、スペイン10年債の流通利回りが3カ月ぶりに6％台に乗せたことが嫌気された。
　ある邦銀関係者は、イタリアやギリシャでの政権交代の動きを評価しつつ、「地合いはあまり改善していない」と指摘していた。
　ユーロの対ドル相場は午後4時現在1ユーロ＝1．3630～3640ドル（前週末午後4時は1．3730～3740ドル）。対円では同104円85～95銭（105円80～90銭）。
　他の欧州通貨はポンドが1ポンド＝1．5900～5910ドル（1．6075～6085ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．9070～9080フラン（0．8980～8990フラン）。（了）

8月11日、円の対ドルレートは一時、1995年7月以来となる84円70銭台を付けた。輸出企業中心に業績悪化が懸念されるが、2010年度は増益を確保する。しかし、日本企業の海外生産拡大は加速し、企業収益の鈍化は所得を減らす。政策当局に円高を転換させる有効な手段はなく、景気減速を甘受するしかない。

　日本銀行は8月10日の政策決定会合で政策金利据え置きを決めた。一方、円の対ドルレートが85円を割り込んだ翌日の8月12日には、「為替市場や株式市場では大きな動きが見られる。今後の動きを注視していく」と白川方明総裁は談話を発表した。

「円高を警戒する総裁談話を発表するのに、具体的な動きはない。いつものことだが、日銀は動きが遅い」と発言に行動が伴わないことにいらだつ市場関係者は少なくない。

　その後、円の対ドルレートは85円前後、対ユーロレートも110円前後で推移し、円高は一服している。

　しかし、企業の平均的な今期の当初想定レートは対ドルで90円、対ユーロで120～125円前後だ。「多くの企業にとって現在の為替水準は想定していなかった円高方向のレート」（海津政信・野村證券金融経済研究所チーフリサーチオフィサー）である。この水準で今後も推移するとなると、業績の足を確実に引っ張る。

　ただし、増益基調は崩れない。

　2009年度は、前年のリーマンショックにコスト削減で対応、企業業績は回復したものの、その水準は低かった。10年度は外需主導で売り上げが増加する一方でコスト抑制が継続されているため、大幅な増益が見込まれている。

　6月に発表された大和総研が集計する主要事業会社300社の10年度の経常利益合計額は、前年度比4割強増加する見通しだ。増益幅が大きいため、現在の1ドル＝85円程度の為替レートが定着しても10年度は増益を確保できる。

　とはいえ、当然ながら業種ごとには、影響の濃淡がある。

　輸出産業の代表格、自動車業界は、昨年度の下期（10～3月期）、「エコカー減税による販売増加や絞り過ぎた在庫の積み増しで業績が大きく伸長した」（高品佳正・大和証券キャピタル・マーケッツ金融証券研究所シニアアナリスト）ために、今年度の下期は前年同期比で減益と見られていた。現在の為替レートが続けば、減益幅が大きくなる。大和総研の前提に従って試算すると、下期の経常利益の前年同期比の減少幅は11.7％から25.7％へと拡大する。

　原料価格低下で円高がプラスに働くと思われる石油精製会社や化学会社も、じつはマイナス作用のほうが大きい。

　石油精製会社にとって、原油価格低下によるメリットはガソリンなど川下製品価格の引き下げで消えてしまう。一方、原料価格低下は期末在庫を金額ベースで減少させる。これは売上原価を押し上げて収益を圧迫する。化学会社も樹脂や電子材料のアジア向け輸出の比率が上昇しており、円高による売り上げの目減り分が原材料価格低下分を上回り、収益は悪化する。

　また、日産自動車が小型車マーチの生産を海外（タイ）に移管したように、1ドル＝80円台半ばの水準が続けば、国内生産から海外生産へのシフトが加速するだろう。

　今後も円高基調は崩れそうにない。「現在の円の対ドルレートは米国経済次第」（田中泰輔・野村證券金融経済研究所外国為替ストラテジスト）である。米国経済の先行き悪化を示唆する経済指標が発表されるたびに、ドル安が進行する。

　米国景気の代表的指標である非農業部門の雇用者数は6月、7月と2ヵ月連続で減少した。7月21日にバーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は先行きについて、「異例なほど不確実」と評した。加えて、8月10日にＦＲＢは、低金利政策の継続と買い入れた住宅ローン担保証券やエージェンシー債の償還資金を国債などに再投資する追加金融緩和策を発表した。これもドル安に作用する。

　欧州も不穏だ。スロバキアがギリシャへの2国間融資を拒否するなど、ユーロ圏の結束に亀裂が入った。危機の根源である財政赤字の改善策が見つかっておらず、ユーロが財政危機懸念に揺さぶられる状態は変わらないだろう。

　企業収益悪化、海外生産移転加速で雇用や所得が減少すれば、景気の腰を折りかねない。現在の水準は「放置しておいてよい水準ではない」（高島修・シティバンク銀行チーフＦＸストラテジスト）のがコンセンサスではある。

　しかし、世界経済が減速し、国際的な資金移動が停滞している現状では、債権国通貨である円には上昇圧力がかかる。「こうした状況では介入に効果は期待しにくい。加えて、金利引き下げ余地もないのでは、日銀が追加金融緩和策を取ったとしてもその円高抑止効果は小さい」（田中氏）と見られる。

　政府は景気対策を検討しているが、厳しい財政状況下、大型の対策は期待できない。外需主導で回復軌道に乗ったかに見えた日本経済の先行きに再び暗雲が垂れ込め始めた。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　竹田孝洋）

この調子ですと1ドル80円割れも覚悟です。

FXレバレッジ規制に至るまでの経緯


１．ひまわり証券が日本で初めてFX（外国為替証拠金取引）サービスを導入した1998年以降、年々FX会社が増加。
２．独立系のほか異業種からの参入も相次ぎ、FX会社は一時200社を突破。
３．手数料引き下げや、レバレッジ拡大などのサービス条件面での競争が徐々に激化。
４．レバレッジ400倍、あるいはそれ以上の極端な高レバレッジ取引が可能なFX会社が複数出現。
５．超高レバレッジは、上級者のニーズを満たすサービスである一方、初心者には非常にリスクが高く、仕組みを理解せぬまま多額の損失を出す投資家も。
６．一般からの意見として「投資は自己責任であり規制は不要」という声が約9割を占めたものの、金融庁は2010年8月からレバレッジ最大50倍に、2011年8月から最大25倍に規制することを決定。


FXレバレッジ規制で変更される点

■規制段階１　＝　2010年8月～
すべてのFX会社は、レバレッジ最大50倍に規制。
レバレッジ50倍を証拠金率に換算すると２％。
仮に、為替レートが100円のとき1万通貨単位取引するには、証拠金最低2万円必要。

（想定されるケース）
1ドル＝100円で10万ドル保有していた場合、レバレッジ100倍なら、証拠金10万円でOKだったが、レバレッジ最大50倍に規制されると、少なくとも証拠金20万円必要になる。


■規制段階２　＝　2011年8月～
すべてのFX会社は、レバレッジ最大25倍に規制。
レバレッジ25倍を証拠金率に換算すると４％。
仮に、為替レートが100円のとき1万通貨単位取引するには、証拠金最低4万円必要。

（想定されるケース）
1ドル＝100円で10万ドル保有していた場合、レバレッジ50倍なら、証拠金20万円でOKだったが、レバレッジ最大25倍に規制されると、少なくとも証拠金40万円必要になる。